【令和4年税制改正対応】パート収入の壁

税制改正も相まって、年々ややこしくなるパート収入の壁について解説！

そもそも扶養とは？

パート収入の壁は「扶養の壁」とも言われるため、扶養について少し解説します。

現在では、主夫の方も多くいらっしゃるのですが、解説しやすくするためにこちらの記事では

夫＝会社員
妻＝パート

といったごくごく一般的なご家庭のパターンで解説します！

パート収入の壁の前に…

そもそも扶養ってなんぞや？って話です。

「扶養」と言えば、話題に上がるのは次の３つ！

これらは、全て妻側の収入額が関係してきます。

夫の所得が1,000万円とか関係してくる項目もありますが、平均的な所得ではないのでここでは省略！

年収の６つの壁

パート年収には６つの壁が存在します！

冒頭の会話であったように年収103万円の壁はメジャーですが、他にも注目したい壁があるんです！

100万円の壁（住民税の壁）

妻の年収が100万円を超えると・・・

妻の収入に、住民税

がかかります。

ここでの注意点としては、住民税がかかる収入の壁は自治体によってバラつきがあります。

中には年収93万円で課税される自治体もあるので、お住まいの自治体サイトで要チェックです。

この壁では、夫は配偶者控除を申請することができ、夫の所得から引かれる税金が減ります。

103万円の壁（住民税+所得税の壁）

妻の年収が103万円を超えると・・・

103万円を超えた分にだけ

妻の収入に、所得税+住民税

がかかります。

ここでも、夫は配偶者控除を申請することができ、夫の所得から引かれる税金が減ります。

※夫の会社支給の手当は後程解説します。

106万円の壁（社会保険の壁）

妻の年収が106万円を超えると・・・

パート先の事業所の規模によっては、社会保険への加入が必須となります。

全国チェーン店でのパートだと加入する可能性が高いので、必ずパート先に加入の有無について確認してください。

ここでは、下記の５つの項目すべてに当てはまる場合は、社会保険へ加入することになります。

一定規模以上の会社の要件

・従業員が101人以上

・月額賃金が月88,000円以上

・雇用期間が2ヵ月以上

・所定労働時間が週20時間以上

・学生ではない

参照：リクルートHP

130万円の壁（社会保険＆手当の壁）

妻の年収が130万円を超えると・・・

106万円の壁で社会保険への加入義務がなかった妻が、夫の社会保険から外れます。

つまり、妻はパート先の社会保険か国民健康保険＆国民年金に必ず加入することになります。

フリーランスの場合は、国民健康保険＆国民年金への加入が必要となります。

そのため、130万をちょっとでも超えてしまうと、国民健康保険料の負担が生じるため手取り額がガクンと減ってしまう現象が起きてしまいます。

150万円の壁（税金の壁）

夫が妻の収入にかかわる最大の控除額を受けられる妻の年収の限度額です。

ややこしいのですが

0〜103万円までは「配偶者控除」

103万〜150万円までは「配偶者特別控除」

名前が違うだけで、妻の年収が150万を超えなければ、どちらも夫が受けられる控除額は同じ（38万円）です。

201万円の壁（税金の壁）

妻の収入が150万円を超えると・・・

夫が受けられる配偶者特別控除の額が段階的に減ります。

収入が201.6万円以上で夫の所得からの控除額は「0円」になります。

家族手当（扶養手当）について

扶養（家族）手当は会社によってそもそもの

「支給の有無」

「支給要件」

が異なります。

もらえる額は配偶者で1万円前後。

家族手当がもらえる場合は、妻の収入の限度額が103万円か130万円のどちらかに設定されている場合が多いです。

これは会社によって全く異なる制度ですので、必ず夫の会社に確認してみてください。

（参考サイト：カオナビ　家族手当とは？ 扶養手当との違いは？ 平均相場、デメリット、廃止事例）

まとめ～ 妻の収入は130万円以内！ ～

（パート先によっては106万の壁）

夫の社会保険に加入できるかどうかで、収入額が大幅に変わってきます。

ここを意識して年末に向けてパートの時間を調整するのがポイントです。

社会保険(国民健康保険)への加入メリット

しかしながら、社会保険に加入することはデメリットよりもメリットが大きくなることも。

社会保険に加入していれば、将来的に生涯にわたって年金を受給できます。

また、万が一社会保険加入期間中に障害のある状態になってしまった場合には、障害年金を受給できます。

社会保険はあくまで保険の役割があるため、「払うだけムダ！」ということはありません。

万が一の時や将来のための保障でもあるわけです。

人生100年時代と言われているこの時代だからこそ、目先の損得だけで決めてしまうことは得策ではありません。