3月16日のニュースで「年金生活者ら支援 5000円支給の方向で調整 政府与党」(NHK)という話題が飛び込んできました。
なぜ、このタイミングで年金受給者のみに給付金を支給するのか?
その理由を考えてみました。
年金受給者こそ最も重要な有権者であるという事実
年金受給者に有利な政策は選挙結果に反映されやすいといえる
上記のグラフからわかるように年金受給者層へ有利な政策を打ち出せば、選挙に反映されやすいのは言わずもがなです。
マーケティングを考えれば当たり前の話ですが、「どの層をターゲットにすればこの商品が売れるのか?」
戦略的に考えるほど、20代、30代へ有利な政策よりも高齢者層へ有利な政策を打ち出すのは必然です。
結論:20代、30代の投票率が上がれば政策にも変化が!?
ではこの現状を変えるにはどうすればいいのか?
それは、投票率を高めるほかありません。
20代、30代の投票率が上がれば、その層をターゲットにした政策は選挙結果に大きく反映されることでしょう。
ということで、選挙に行くことこそが最善の道です。
ただし!
今の与党以外に投票すればこの状況が改善されるわけではありません!
与党の政策に反対し、野党に投票することで状況が変わるわけではないことには注意が必要です。
今の野党が与党となっても高齢者層の投票率は依然として高いはずです。
そのため、与党と野党が入れ替わっても打ち出す政策に変わりはないことでしょう。
恐らくは当然のように高齢者層へ有利な政策を出してくるものと考えられるます。
結局のところは、有権者全員が総合的に各党、各政治家の政策を判断し、自分自身の考えを投票で示すことが大事であるということなのかなと。